- 法人成りのメリット
- 節税につながる！
- ・個人の最高税率と法人の税率差により、支払う税金を抑えることができる。
- ・代表者の所得を給与所得（役員報酬）とすることにより、給与所得控除の適用を受けることができる（最大195万円）。また、役員報酬は税務上の経費となる。
- ・法人の場合、損失を10年間繰り越すことができる（個人の場合は3年）。
- ・設立１、２期目は原則として消費税の免税事業者となる。
- 信用度が上がる
- ・社会保険へ加入することとなるため、大手の協力会社になりやすい。また、求人にも有利。
- ・登記簿謄本によって、会社の存在が公に確認できる。
- ・事業主の死亡が直接廃業とつながる個人事業と比べて事業の継続性が高い。
- ・上記から、社会的な信用度が高く、取引や融資の際に有利となるのが一般的です。
- 料金
- 担当：下間貴弘 TEL：080-4233-3001
法人成りのメリット
節税につながる！
・個人の最高税率と法人の税率差により、支払う税金を抑えることができる。
・代表者の所得を給与所得（役員報酬）とすることにより、給与所得控除の適用を受けることができる（最大195万円）。また、役員報酬は税務上の経費となる。
・法人の場合、損失を10年間繰り越すことができる（個人の場合は3年）。
・設立１、２期目は原則として消費税の免税事業者となる。
信用度が上がる
・社会保険へ加入することとなるため、大手の協力会社になりやすい。また、求人にも有利。
・登記簿謄本によって、会社の存在が公に確認できる。
・事業主の死亡が直接廃業とつながる個人事業と比べて事業の継続性が高い。
・上記から、社会的な信用度が高く、取引や融資の際に有利となるのが一般的です。
料金
「建設業許可の承継」
株式会社申請 120,000円
定款認証等 51,000円
※電子定款にて印紙代４万円不要
登録免許税 150,000円
建設業許可申請 139,000円
事業承継加算 30,000円
料金合計 490,000円
「建設業許可の廃業→新規」
株式会社申請 120,000円
定款認証等 51,000円00
※電子定款にて印紙代４万円不要
登録免許税 150,000円
建設業許可申請 139,000円
登録免許税 90,000円
料金合計 550,000円
