補助金・助成金は融資と違って返済不要の資金であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段です。
優れた技術シーズをもとに事業化をお考えの企業や雇用促進にとりくまれている企業にとっては、資金不足を補うのみならず金融機関への信用力を高める効果があります。
補助金・助成金の公募への応募は申請であり、これを代理することは行政書士の業務です（雇用関係助成金申請は社労士業務）。どれに応募したらよいかわからないときなど、いつでも行政書士にご相談ください。 （補助金の中には競争率が数倍～10倍のものも多く、採択を保証するものではありません。）
1.国が実施する補助金・助成金
- （1）経済産業省系補助金・助成金
- 経済産業省各種補助金（窓口:各地域経済産業局）
創造技術研究開発費補助金、地域新生コンソーシアム研究開発
事業など - NEDO各種補助金･助成金、IPA各種補助金
産業技術実用化開発事業費助成金、中小ITベンチャー支援制度など
- （2）厚生労働省系助成金
- 雇用・労働関係各種助成金
特定求職者雇用開発助成金、雇用調整助成金、
継続雇用定着促進助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、
建設雇用改善助成金など
- （3）文部科学省系補助金
- 科学技術振興事業団(JST)各種助成金
革新技術開発研究事業など
- （4）農林水産省系補助金
- 農林水産省各種補助金
木材利用革新的技術開発促進事業に係る補助金など - 農業・生物系特定産業技術研究機構各種補助金
新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業
2.都道府県・市町村が実施する補助金
- 商工関係
経営革新計画承認申請など - 環境関係
環境活動補助金、低公害車普及助成金制度、ディーゼル自動車
対策事業費補助金など - 建築関係
特定優良賃貸住宅供給促進事業、高齢者円滑入居登録賃貸住宅
バリアフリーリフォーム事業など
当センターでも申請書類作成いたします。
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